Jamie’s Food Revolution イギリス発!ジェイミーオリヴァーの食革命 Vol.2

写真/David Loftus  取材/デルガド智子 雑誌「veggy(ベジィ)」 Vol.53 掲載

*ジェイミー・オリバー(Jamie Oliver)*

1975年、イギリス・エセックス生まれ。伝統的なイギリス料理を得意とする。数々のテレビ料理番組に出演し一躍イギリスの有名シェフの一人となる。ベストセラーのレシピ本も多数。2003年にはイギリス女王陛下より飲食産業における功績を認められ大英帝国勲章MBEを受賞。2005年よりイギリス国内の学校給食改善キャンペーンに取り組んでおり、大きな成果をあげている。2012年には「子ども達に食の教育を(原題:Teach every chaild about food)」と題した講演でTED Prizeを受賞。

 

砂糖税導入までの道のり

 学校給食が随分改善されてきたとはいえ、イギリスの子供たちの肥満問題、過体重はいまだに増加の一途を辿っている。そんな中、子供たちの将来の健康を憂い、解決策の一案としてジェイミーが導入を強く訴えるようになったのが砂糖税だ。シュガー・ラッシュの放映以降、砂糖の過剰摂取の状況がどれほど深刻なのかをより理解できたことから、早急な解決案や具体策が必要だと強く感じたという。

まずは砂糖税導入を政府に推し進めるよう直接働きかけるために、懇願署名を集める運動を行い、6ヶ月で15万5千票以上もの署名が集まった。その後さらに国会を訪れ、議員に砂糖税導入の重要性、早急に対策を取ることを訴えるロビー活動を行なうなど、地道なキャンペーンを続けてきた。

影響力と知名度のあるジェイミーが声をあげ、砂糖税導入の必要性を説くことで多くの人が耳を傾けたことはとても重要だ。また、子供たちの食生活に関して高い影響力を持つ彼の発言によって、砂糖税導入は子供を持つ親の間でも、高い関心を集めることとなった。

「子供の食事内容は親の責任だ、個々の責任だ、教育をすれば良い、などという声を今までにもずっと聞いてきたけど、もうたくさんだ。どれも強力な成果をあげてない。政府がもっと強硬な政策をとる時期に来ているのだ。」とジェイミーは語る。

さらに彼は砂糖税導入の運動をサポートするため、専門家にもアドバイスを仰いだ。NHSのトップや糖尿病予防協会の会長、オックスフォード大学の研究所を始め、角界から様々な支援を集め、砂糖税導入のキャンペーンが大きく展開していった。

しかしこのキャンペーンは、当初からあまり簡単な道のりではなかったという。政府関係者の中には砂糖税導入を「馬鹿げたキャンペーンだ」と取り合わない者もいた。当時首相であったデイヴィット・キャメロンも税の導入には消極的な姿勢を見せ、砂糖税が導入されることはないとの姿勢を見せていた。

政府が砂糖税導入を拒否した当初、ジェイミーは自身が展開するレストランで独自に炭酸飲料水に砂糖税を導入し、政府の拒否の姿勢に対してプロテストを行った。これは全ての砂糖入り飲料に10ペンスを加算し、消費者に砂糖の摂りすぎに警告を与えると同時に、子供の肥満問題に早急に対策をとるよう政府に働きかけるメッセージの役割も含んでいたという。そしてここで得た“税収”は、幼稚園や小学校の健康的な食生活や教育のための財源として使われることになった。

その後もジェイミーは地道な活動を続け、ついに砂糖税の導入に消極的だったジョージ・オズボーン前財務大臣を説得し、導入決定の方向にまで向かわせるために中心的な役割を果たすこととなった。彼とその活動を支持する熱心な人々が砂糖税の導入決定を後押し、今回の決定にまでこぎつけたのは革命的なことだ。

ジェイミーは、「砂糖税の導入はフードレボリューションにとっても、大変象徴的なことだ」と述べ、「自分のこれまで行ってきたことが、政府に力強いメッセージとして届くことを願っている」と話している。

 

2018年からイギリスで導入された砂糖税とは?

 そして2017年4月、イギリスの国会において国民の食生活改善キャンペーンの象徴となるような法案“砂糖税”がようやく可決された。砂糖税では一定基準を超える砂糖を含む清涼飲料に対して、税金が課されることになる(砂糖を含まないフルーツジュース等は免除)。2018年4月から導入されることが決定し、国民の肥満を含む深刻な健康問題改善、将来的な生活習慣病の予防に役立つことが期待されている。

今回導入される砂糖税で課税対象となるのは、100ミリリットルあたり5グラム以上の砂糖が含まれている炭酸飲料。例えば含有量が100ミリリットルにつき5グラムから8グラムの場合は18ペンス、さらに含有量が8グラムを超えると、24ペンスが課されることになっている。これは国産品だけでなく、輸入品も対象となる予定だ。

しかしその一方、砂糖税によりソフトドリンクの売り上げが落ち込むと懸念される飲食業界からは反発の声が上がっている。また清涼飲料水関連企業の株価が下落するなど、すでに問題も発生しており、様々な議論を巻き起こす新税制のスタートとなりそうだ。

ジェイミーは今回のこの税制導入の決定に対し、「子供の健康問題にとって非常に重要で喜ばしい瞬間だ」とコメントを発表している。

新たに導入されるこの砂糖税で徴収された税金は、子供の健康関連事業に役立てられることになっており、小学校のスポーツ関連の助成金や、健康的な朝食を推進する「朝食クラブ」への財源、またNHS(国民健康システム)で糖尿病などの予防政策などに使われる予定だという。

Vol.3 へつづく

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